昭和2年(1927年)に公布された日本の法令一覧

昭和2年(1927年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 大喪儀ニ際シ陸軍ニ於テ行フヘキ儀式ニ関スル件 (昭和 2年 1月13日軍令陸第1号)
  • 一年現役兵タルヘキ者ノ身体検査ニ関スル件 (昭和 2年 1月17日陸軍省令第1号)
  • 王公族ノ服装ニ関スル件 (昭和 2年 1月19日皇室令第1号)
  • 食肉輸移入取締規則 (昭和 2年 1月20日内務省令第4号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和 2年 1月20日勅令第1号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 2年 1月20日勅令第2号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 1月20日勅令第3号)
  • 海軍士官特務士官准士官服役令中改正ノ件 (昭和 2年 1月20日勅令第4号)
  • 大喪使旅費規程 (昭和 2年 1月21日大蔵省令第1号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ戸畑市ヲ指定 (昭和 2年 1月22日内務省令第5号)
  • 五分利国庫債券(第三十七回)発行規程 (昭和 2年 1月22日大蔵省令第2号)
  • 師範学校、中学校、高等女学校教員無試験検定許可規程 (昭和 2年 1月27日文部省令第1号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 1月28日勅令第5号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ沼津市ヲ指定 (昭和 2年 1月29日内務省令第6号)
  • 褒章条例中改正ノ件 (昭和 2年 2月 1日勅令第6号)
  • 大喪中ニ於ケル官幣大社賀茂別雷神社等例祭式ハ大喪中ニ於ケル官国幣社以下神社大祭式第一官国幣社祭式ノ規定ニ依ル件 (昭和 2年 2月 3日内務省令第7号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和 2年 2月 4日勅令第7号)
  • 巡査給与品及貸与品規則中改正ノ件 (昭和 2年 2月 4日勅令第8号)
  • 朝鮮ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件 (昭和 2年 2月 4日勅令第9号)
  • 恩赦令中改正ノ件 (昭和 2年 2月 5日勅令第10号)
  • 陸軍ニ於ケル懲罰ノ免除ニ関スル件 (昭和 2年 2月 7日軍令陸第2号)
  • 大赦令 (昭和 2年 2月 7日勅令第11号)
  • 減刑令 (昭和 2年 2月 7日勅令第12号)
  • 復権令 (昭和 2年 2月 7日勅令第13号)
  • 懲戒又ハ懲罰ノ免除ニ関スル件 (昭和 2年 2月 7日勅令第14号)
  • 出納官吏等ノ弁償責任ノ免除ニ関スル件 (昭和 2年 2月 7日勅令第15号)
  • 明治二十二年勅令第四十一号(貴族院令ニ於テ直接国税ト称スル種目ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 2月14日勅令第16号)
  • 米穀法第二条ノ規定ニ依リ米及籾ノ輸入税免除ノ件 (昭和 2年 2月14日勅令第17号)
  • 健康保険組合ニ対シ交付スル国庫負担金ノ概算払ニ関スル件 (昭和 2年 2月16日内務省令第9号)
  • 浜松区裁判所笠井出張所管内静岡県浜名郡長上村大字市野、小池及上石田ニ於ケル商業登記ノ事務取扱所 (昭和 2年 2月21日司法省令第3号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 2年 2月23日勅令第18号)
  • 輸出生糸検査法施行規則 (昭和 2年 2月23日農林省令第1号)
  • 逓信省所管ニ係ル船舶ノ登記ノ嘱託ニ関シテ準用スル規定 (昭和 2年 2月24日逓信省令第3号)
  • 外国官庁ノ用地トシテ貸付スル国有財産ニ関スル法律 (昭和 2年 2月24日法律第1号)
  • 大正十二年法律第三十五号(船員ノ最低年齢及健康証明書ニ関スル件)中改正法律 (昭和 2年 2月24日法律第2号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 2年 2月26日勅令第19号)
  • 東京区裁判所管内赤羽町出張所ニ於テ商事調停事件ヲモ取扱フ (昭和 2年 2月26日司法省令第4号)
  • 大喪儀ノ用ニ供シタル建造物及其ノ附属物ノ譲与ニ関スル件 (昭和 2年 2月28日勅令第20号)
  • 東京区裁判所赤羽町出張所ニ於テ取扱フ事件 (昭和 2年 2月28日司法省告示第5号)
  • 神宮皇学館官制中改正ノ件 (昭和 2年 3月 1日勅令第21号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 3月 1日勅令第22号)
  • 北海道一級町村制中改正ノ件 (昭和 2年 3月 1日勅令第23号)
  • 北海道二級町村制中改正ノ件 (昭和 2年 3月 1日勅令第24号)
  • 宮内職員ノ休日ニ関スル件 (昭和 2年 3月 4日宮内省令第4号)
  • 休日ニ関スル件 (昭和 2年 3月 4日勅令第25号)
  • 神宮司庁官制中改正ノ件 (昭和 2年 3月 5日勅令第26号)
  • 神宮神部署官制中改正ノ件 (昭和 2年 3月 5日勅令第27号)
  • 大正四年勅令第十三号(神宮神部署職員及神宮衛士長衛士副長衛士並官国幣社職員ノ休職ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 3月 5日勅令第28号)
  • 東京都市計画事業道路(環状線、放射線)受益者負担ニ関スル件 (昭和 2年 3月 8日内務省令第11号)
  • 海軍武官任用令中改正ノ件 (昭和 2年 3月 8日勅令第29号)
  • 河川法中改正法律 (昭和 2年 3月11日法律第3号)
  • 健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和 2年 3月12日勅令第30号)
  • 簡易生命保険非常取扱規則 (昭和 2年 3月12日逓信省令第5号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 2年 3月17日勅令第31号)
  • 支那騒乱地方ニ在ル海軍軍人軍属ニ増給ノ件 (昭和 2年 3月17日勅令第32号)
  • 東京府神奈川県ノ市街地建築物法適用区域内ニ於ケル仮設建築物等ニ関スル件(大一二勅四一四)ノ建築物ノ除却期限ニ関スル件 (昭和 2年 3月22日勅令第33号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(ギリシャ国) (昭和 2年 3月23日外務省告示第14号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(墺地利共和国) (昭和 2年 3月23日外務省告示第15号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(墺地利共和国) (昭和 2年 3月23日外務省告示第16号)
  • 大正五年勅令第二百九号(公共団体ノ収入及仕払ニ関シ国庫出納金端数計算法準用ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 3月23日勅令第34号)
  • 都市計画法第二条ノ規定ニ依リ市ヲ指定スルノ件 (昭和 2年 3月24日勅令第35号)
  • 直方区裁判所管内福岡県鞍手郡宮田町大字本城、龍徳及鶴田ニ於ケル商業登記ノ事務ハ同区裁判所福丸出張所取扱フ (昭和 2年 3月24日司法省令第6号)
  • 府県制施行令中改正ノ件 (昭和 2年 3月26日勅令第36号)
  • 国債整理基金特別会計法中改正法律 (昭和 2年 3月29日法律第4号)
  • 台湾官設鉄道用品資金会計法中改正法律 (昭和 2年 3月29日法律第5号)
  • 登録税法中改正法律 (昭和 2年 3月29日法律第6号)
  • 印紙税法中改正法律 (昭和 2年 3月29日法律第7号)
  • 関税定率法中改正法律 (昭和 2年 3月29日法律第8号)
  • 砂糖消費税法中改正法律 (昭和 2年 3月29日法律第9号)
  • 明治四十年法律第二十一号(樺太ニ於ケル租税ニ関スル件)中改正法律 (昭和 2年 3月29日法律第10号)
  • 朝鮮事業公債法 (昭和 2年 3月29日法律第11号)
  • 台湾事業公債法中改正法律 (昭和 2年 3月29日法律第12号)
  • 関東州事業公債法中改正法律 (昭和 2年 3月29日法律第13号)
  • 不良住宅地区改良法 (昭和 2年 3月30日法律第14号)
  • 国有財産整理資金特別会計法ノ特例ニ関スル法律 (昭和 2年 3月30日法律第15号)
  • 土地賃貸価格調査委員会法 (昭和 2年 3月30日法律第16号)
  • 震災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律 (昭和 2年 3月30日法律第17号)
  • 御料地払下地ノ地租及登録免除ニ関スル法律 (昭和 2年 3月30日法律第18号)
  • 震災手形損失補償公債法 (昭和 2年 3月30日法律第19号)
  • 震災手形善後処理法 (昭和 2年 3月30日法律第20号)
  • 銀行法 (昭和 2年 3月30日法律第21号)
  • 農工銀行法中改正法律 (昭和 2年 3月30日法律第22号)
  • 北海道拓殖銀行法中改正法律 (昭和 2年 3月30日法律第23号)
  • 貯蓄銀行法中改正法律 (昭和 2年 3月30日法律第24号)
  • 海外移住組合法 (昭和 2年 3月30日法律第25号)
  • 養鶏奨励規則 (昭和 2年 3月30日農林省令第5号)
  • 不動産登記法中改正法律 (昭和 2年 3月31日法律第34号)
  • 公益質屋法 (昭和 2年 3月31日法律第35号)
  • 鉱業法中改正法律 (昭和 2年 3月31日法律第36号)
  • 鉄道敷設法中改正法律 (昭和 2年 3月31日法律第37号)
  • 電気事業法中改正法律 (昭和 2年 3月31日法律第38号)
  • 震災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律(昭2法17)施行方 (昭和 2年 3月31日大蔵省令第6号)
  • 昭和二年ニ於ケル勤務演習召集及簡閲点呼取止メニ関スル件 (昭和 2年 3月31日陸軍省令第5号)
  • 明治四十三年勅令第百十三号(会計検査院勅任検査官、書記及技手ノ定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 3月31日勅令第37号)
  • 市制町村制施行令中改正ノ件 (昭和 2年 3月31日勅令第38号)
  • 産婆規則中改正ノ件 (昭和 2年 3月31日勅令第39号)
  • 土地台帳規則中改正ノ件 (昭和 2年 3月31日勅令第40号)
  • 明治四十三年勅令第二百十九号(売薬部外品ノ免許手数料等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 3月31日勅令第41号)
  • 国有財産法施行令中改正ノ件 (昭和 2年 3月31日勅令第42号)
  • 樺太所得税令中改正ノ件 (昭和 2年 3月31日勅令第43号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 2年 3月31日勅令第44号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和 2年 3月31日勅令第45号)
  • 登録税法施行規則中改正ノ件 (昭和 2年 3月31日勅令第46号)
  • 会計検査院法中改正法律 (昭和 2年 3月31日法律第26号)
  • 輸出絹織物取締法 (昭和 2年 3月31日法律第27号)
  • 家畜伝染病予防法中改正法律 (昭和 2年 3月31日法律第28号)
  • 水戸鉄道株式会社、越後鉄道株式会社、陸奥鉄道株式会社、苫小牧軽便鉄道株式会社及日高拓殖鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律 (昭和 2年 3月31日法律第29号)
  • 市町村義務教育費国庫負担法中改正法律 (昭和 2年 3月31日法律第30号)
  • 計理士法 (昭和 2年 3月31日法律第31号)
  • 商事非訟事件印紙法中改正法律 (昭和 2年 3月31日法律第32号)
  • 非訟事件手続法中改正法律 (昭和 2年 3月31日法律第33号)
  • 土地収用法中改正法律 (昭和 2年 4月 1日法律第39号)
  • 防火地域内借地権処理法 (昭和 2年 4月 1日法律第40号)
    [ 防火地区内借地権処理法 ]
  • 国産奨励ノ為ノ会計法ノ特例ニ関スル法律 (昭和 2年 4月 1日法律第41号)
  • 関税定率法中改正法律 (昭和 2年 4月 1日法律第42号)
  • 大正十四年法律第五十一号(関東州ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税免除ニ関スル件)中改正法律 (昭和 2年 4月 1日法律第43号)
  • 保税倉庫法中改正法律 (昭和 2年 4月 1日法律第44号)
  • 保税工場法 (昭和 2年 4月 1日法律第45号)
  • 兌換銀行券整理法 (昭和 2年 4月 1日法律第46号)
  • 兵役法 (昭和 2年 4月 1日法律第47号)
  • 陸軍召集諸費支出規程 (昭和 2年 4月 1日陸軍省令第6号)
  • 大正十三年勅令第三百八号(内閣所属職員臨時増置ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第47号)
  • 明治神宮造営局官制廃止ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第48号)
  • 大正六年勅令第百十六号(明治神宮造営局ヲシテ委嘱ニ依リ明治神宮奉賛会ノ事務ヲ施行セシムルノ件)廃止ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第49号)
  • 特殊財産管理局官制廃止ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第50号)
  • 大正四年勅令第百三十七号(陸軍省ニ行賞事務ニ関スル職員臨時増置ノ件)廃止ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第51号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第52号)
  • 台湾総督府商業専門学校官制廃止ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第53号)
  • 樺太庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第54号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第55号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第56号)
  • 支那ニ於ケル帝国臣氏ノ生命及財産ノ安寧ヲ保持スル為其ノ騒乱地方ニ於テ直接警備ニ関スル職務ニ従事シ其ノ服務ニ因リ死亡シタル海軍軍人等ノ遺族ニ一時賜金給与ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第57号)
  • 朝鮮鉄道用品資金会計規則中改正ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第58号)
  • 大正十年勅令第二百三十八号(関税定率法第九条ニ依ル命令ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 4月 1日勅令第59号)
  • 支那ニ於ケル帝国臣民ノ生命及財産ノ安寧ヲ保持スル為其ノ騒乱地方ニ於テ直接警備ニ関スル職務ニ従事シ其ノ服務ニ因リ死亡シタル海軍軍人等ノ遺族ニ一時賜金給与ノ件(昭2勅57)ニ依ル一時賜金ノ給与ニ付キ準用規定 (昭和 2年 4月 1日海軍省令第7号)
  • 横浜区裁判所笹下出張所管内横浜市笹下等ニ於ケル商業登記ノ事務ハ横浜区裁判所取扱フ (昭和 2年 4月 1日司法省令第9号)
  • 口頭審問ノ為健康保険審査会ニ出頭シタル者ニ対スル旅費支給ノ件 (昭和 2年 4月 4日内務省令第21号)
  • 海軍省官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月 4日勅令第60号)
  • 海軍航空本部令 (昭和 2年 4月 4日勅令第61号)
  • 海軍艦政本部令中改正ノ件 (昭和 2年 4月 4日勅令第62号)
  • 海軍技術研究所令中改正ノ件 (昭和 2年 4月 4日勅令第63号)
  • 造船造兵監督官条例中改正ノ件 (昭和 2年 4月 4日勅令第64号)
  • 艤装員令中改正ノ件 (昭和 2年 4月 4日勅令第65号)
  • 海軍工廠令中改正ノ件 (昭和 2年 4月 4日勅令第66号)
  • 海軍軍需部令中改正ノ件 (昭和 2年 4月 4日勅令第67号)
  • 大正九年勅令第五百五十六号(造船造機造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 4月 4日勅令第68号)
  • 花柳病予防法 (昭和 2年 4月 5日法律第48号)
  • 商工会議所法 (昭和 2年 4月 5日法律第49号)
  • 台湾銀行調査会官制 (昭和 2年 4月 5日勅令第69号)
  • 工場附属寄宿舎規則 (昭和 2年 4月 6日内務省令第26号)
  • 昭和二年法律第三十二号(商事非訟事件印紙法中改正)施行期日ノ件 (昭和 2年 4月 7日勅令第70号)
  • 職業紹介事務局官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月 9日勅令第71号)
  • 獣医師法施行期日ノ件 (昭和 2年 4月 9日勅令第72号)
  • 獣医師法第一条第二項第三号ノ資格ニ関スル件 (昭和 2年 4月 9日勅令第73号)
  • 獣医師法第四条第二項ノ規定ニ依リ同条第一項ノ家畜ノ種類ヲ定ムルノ件 (昭和 2年 4月 9日勅令第74号)
  • 獣医師会令 (昭和 2年 4月 9日勅令第75号)
  • 獣医師法施行規則 (昭和 2年 4月 9日農林省令第6号)
  • 製鉄所官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月11日勅令第76号)
  • 樺太庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月11日勅令第77号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 4月11日勅令第78号)
  • 京都区裁判所管内下京出張所ニ於テ登記事務ノ外借地借家調停事件及商事調停事件ヲモ取扱フ (昭和 2年 4月11日司法省令第12号)
  • 開港港則施行規則 (昭和 2年 4月12日逓信省令第7号)
  • 昭和二年法律第二十八号(家畜伝染病予防法中改正)施行期日ノ件 (昭和 2年 4月13日勅令第79号)
  • 大正十二年勅令第九号(家畜伝染病及畜牛結核病予防ニ関スル費用負担区分ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 4月13日勅令第80号)
  • 大正十二年勅令第八号(家畜伝染病予防法ニ依リ交付スル手当金ノ最高金額ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 4月13日勅令第81号)
  • 朝鮮総督臨時代理ニ関スル件 (昭和 2年 4月13日勅令第82号)
  • 水産講習所官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月14日勅令第83号)
  • 関東州所得税令中改正ノ件 (昭和 2年 4月14日勅令第84号)
  • 大正五年勅令第二百三十三号(馬匹去勢施行ノ費用及馬匹去勢償金ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 4月14日勅令第85号)
  • 保険事業法中改正法律 (昭和 2年 4月18日法律第50号)
  • 復興局官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月18日勅令第86号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 2年 4月18日勅令第87号)
  • 昭和二年法律第三十四号(不動産登記法中改正)施行期日ノ件 (昭和 2年 4月18日勅令第88号)
  • 樺太ニ於ケル租税ノ種類及課率 (昭和 2年 4月19日閣令第3号)
  • 関東庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月19日勅令第92号)
  • 大正十四年勅令第二百三十二号(大正十四年法律第五十一号ニ依ル生産品ノ製産原地証明ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 4月19日勅令第93号)
  • 王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル者及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル者ノ戸籍等ニ関スル法律 (昭和 2年 4月19日法律第51号)
  • 大正九年法律第五十六号(北海道拓殖鉄道補助ニ関スル件)中改正法律 (昭和 2年 4月19日法律第52号)
  • 朝鮮、台湾、樺太、支那等ニ在ル者ノ徴兵身体検査ニ関スル件ニ依ル朝鮮、台湾、樺太及支那等ニ在ル者ノ徴兵身体検査ニ関スル件(大8陸令51)ノ規定ニ依ル漢口帝国領事館ニ於ケル徴兵身体検査ニ関スル件 (昭和 2年 4月19日陸軍省令第9号)
  • 社会局官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月19日勅令第89号)
  • 営林局署官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月19日勅令第90号)
  • 関東庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月19日勅令第91号)
  • 南洋庁小学校官制中改正ノ件 (昭和 2年 4月20日勅令第94号)
  • 大正六年勅令第二百二十一号(拓殖及森林事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置等ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 4月20日勅令第95号)
  • 私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件 (昭和 2年 4月22日勅令第96号) 〔通称: 支払猶予令, モラトリアム〕
  • 私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件(昭二勅九六)第一条ノ規定ニ依ル地区指定ノ件 (昭和 2年 4月22日勅令第97号)
  • 国庫金ノ出納及政府有価証券ノ受払ヲ日本銀行国庫事務取扱所ヲシテ取扱ハシムルノ件 (昭和 2年 4月23日大蔵省令第7号)
  • 昭和二年勅令第九十七号(昭和二年勅令第九十六号第一条ノ規定ニ依ル地区指定ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 4月25日勅令第98号)
  • 国債事務ヲ日本銀行国庫事務取扱所ヲシテ取扱ハシムルノ件 (昭和 2年 4月25日大蔵省令第8号)
  • 政府ヨリ売渡ス煙草、塩、樟脳及樟脳油ノ代金ニ付キ延納許可 (昭和 2年 4月26日大蔵省令第9号)
  • 出納官吏等ノ現金及有価証券ノ保管ニ関スル特例ノ件 (昭和 2年 4月27日大蔵省令第10号)
  • 供託物受払ノ臨時特別取扱ニ関スル件 (昭和 2年 4月27日司法省令第13号)
  • 郵便官署ヲシテ歳入金ノ受入ヲ為サシムルノ特例ニ関スル件 (昭和 2年 4月28日大蔵省、逓信省令)
  • 陸軍兵籍規則 (昭和 2年 4月28日陸軍省令第10号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 2年 4月30日勅令第99号)
  • 海外移住組合法施行期日ノ件 (昭和 2年 4月30日勅令第100号)
  • 海外移住組合登記取扱手続 (昭和 2年 4月30日司法省令第14号)
  • 京都府臨時職員設置ニ関スル件 (昭和 2年 5月 2日勅令第101号)
  • 大正十二年勅令第百九十七号(高等試験ノ受験資格ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 5月 2日勅令第102号)
  • 議院法中改正法律 (昭和 2年 5月 2日法律第53号)
  • 大正十二年法律第五十二号(司法官試補及弁護士ノ資格ニ関スル件)中改正法律 (昭和 2年 5月 2日法律第54号)
  • 昭和二年法律第五十一号(王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル者及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル者ノ戸籍等ニ関スル件)施行期日ノ件 (昭和 2年 5月 5日勅令第103号)
  • 航空法施行期日ノ件 (昭和 2年 5月 5日勅令第104号)
  • 三等飛行機操縦士免許規則 (昭和 2年 5月 5日逓信省令第12号)
  • 内閣所属部局及職員官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月 7日勅令第105号)
  • 無線方位測定通信規則 (昭和 2年 5月 7日逓信省令第14号)
  • 特別融通審査会規則 (昭和 2年 5月 9日勅令第106号)
  • 日本銀行特別融通及損失補償法 (昭和 2年 5月 9日法律第55号)
  • 台湾ノ金融機関ニ対スル資金融通ニ関スル法律 (昭和 2年 5月 9日法律第56号)
  • 現ニ煙草元売捌人タル者ニシテ昭和二年七月一日以降引続キ煙草元売捌人タラシムヘキ者指定 (昭和 2年 5月 9日大蔵省令第11号)
  • 日本銀行特別融通及損失補償法第一条ニ依ル特別融通ニ関スル規程 (昭和 2年 5月 9日大蔵省令第12号)
  • 五分利国庫債券(第四十回)発行規程 (昭和 2年 5月10日大蔵省令第13号)
  • 野戦築城教範 (昭和 2年 5月11日軍令陸第3号)
  • 旅順工科大学官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月11日勅令第107号)
  • 南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 5月11日勅令第108号)
  • 南洋庁医院官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月11日勅令第109号)
  • 南洋庁産業試験場官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月11日勅令第110号)
  • 労働統計実地調査令中改正ノ件 (昭和 2年 5月11日勅令第111号)
  • 工業試験所手数料令ヲ工業試験所手数料及使用料令ニ改メ同令中改正ノ件 (昭和 2年 5月11日勅令第112号)
  • 馬ノ伝染性貧血予防施設補助規則 (昭和 2年 5月12日農林省令第13号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月13日勅令第113号)
  • 造幣局官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月16日勅令第114号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月16日勅令第115号)
  • 台湾総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月16日勅令第116号)
  • 樺太庁観測所官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月16日勅令第117号)
  • 特許局官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月19日勅令第118号)
  • 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月19日勅令第119号)
  • 金鵄勲章年金令中改正ノ件 (昭和 2年 5月19日勅令第120号)
  • 現ニ塩小売人タル者ニシテ昭和二年七月一日以降引続キ塩小売人タラシムヘキ者指定 (昭和 2年 5月20日大蔵省令第14号)
  • 商工審議会官制 (昭和 2年 5月24日勅令第121号)
  • 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月25日勅令第122号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月25日勅令第123号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 5月25日勅令第124号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 5月25日勅令第125号)
  • 大正十年法律第六十二号(無線電信法中改正)施行期日ノ件 (昭和 2年 5月25日勅令第126号)
  • 朝鮮総督府ニ土地改良部設置及臨時職員増置ノ件 (昭和 2年 5月26日勅令第127号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 5月26日勅令第128号)
  • 台湾総督府中央研究所官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月26日勅令第129号)
  • 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 5月26日勅令第130号)
  • 東京府及神奈川県ノ市街地建築物法適用区域内ニ於ケル仮設建築物等ニ関スル件(大12勅414)ノ建築物ノ除却期限ニ関スル件(昭2勅33)ノ規定ニ依リ特殊建築物指定並構造設備規定ニ関スル件 (昭和 2年 5月26日内務省令第31号)
  • 樺太庁医院官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月26日勅令第131号)
  • 樺太庁農事試験場官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月26日勅令第132号)
  • 樺太庁臨時森林作業所官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月26日勅令第133号)
  • 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和 2年 5月26日勅令第134号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 5月26日勅令第135号)
  • 防火地区内借地権処理法ノ施行期日及施行地区ニ関スル件 (昭和 2年 5月26日勅令第136号)
  • 防火地区内借地権処理法ノ借地委員ノ旅費、日当及止宿料ニ関スル件 (昭和 2年 5月26日勅令第137号)
  • 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル青年訓練所ニ関スル件 (昭和 2年 5月26日勅令第138号)
  • 金鵄勲章年金令中改正(昭2勅120)ニ依ル増額年金更正規則 (昭和 2年 5月26日逓信省令第15号)
  • 資源局官制 (昭和 2年 5月27日勅令第139号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月27日勅令第140号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 5月27日勅令第141号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 5月27日勅令第142号)
  • 軍需調査令中改正ノ件 (昭和 2年 5月27日勅令第143号)
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(ドミニカン) (昭和 2年 5月28日外務省告示第25号)
  • 陪審法中一部施行期日ノ件 (昭和 2年 5月28日勅令第144号)
  • 陪審法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 2年 5月28日勅令第145号)
  • 陪審法第十二条ノ直接国税ノ種類ニ関スル件 (昭和 2年 5月28日勅令第146号)
  • 陪審法施行規則 (昭和 2年 5月28日司法省令第16号)
  • 大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 5月30日勅令第147号)
  • 税務監督局官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月30日勅令第148号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月30日勅令第149号)
  • 樺太庁鉄道事務所官制中改正ノ件 (昭和 2年 5月30日勅令第150号)
  • 朝鮮総督府監獄職員服制中改正ノ件 (昭和 2年 5月30日勅令第151号)
  • 大正三年勅令第二百二十号(輸出入植物取締法ニ依リ検査ヲ行フ海港指定ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 5月30日勅令第152号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月 2日勅令第153号)
  • 大正十五年勅令第四十七号(京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 6月 2日勅令第154号)
  • 震災手形処理委員会官制 (昭和 2年 6月 4日勅令第155号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 2年 6月 6日勅令第156号)
  • 工業試験所官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月 6日勅令第157号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 6月 6日勅令第158号)
  • 関東局警察共済組合令 (昭和 2年 6月 6日勅令第159号)
    [ 関東庁警察共済組合令 ]
  • 昭和二年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件 (昭和 2年 6月 6日勅令第160号)
  • 水産会法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 2年 6月 6日勅令第161号)
  • 大正十年勅令第二百六十一号(水産会法第二十六条ニ依ル異議ノ申立、訴願及行政訴訟ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 6月 6日勅令第162号)
  • 畜牛結核病予防法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 2年 6月 6日勅令第163号)
  • 航空法第三十八条ノ規定ニ依リ公共ノ用ニ供スル飛行場ノ用地ニ対スル地租免除ノ施行方 (昭和 2年 6月 7日大蔵省令第17号)
  • 地方農林統計費補助規則 (昭和 2年 6月 7日農林省令第15号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(セルブ等) (昭和 2年 6月 8日外務省告示第26号)
  • 化学兵器ニ関スル研究ノ為其ノ試験、製造、検査及取扱ニ従事スル者ニ一時賜金ヲ給与スルノ件 (昭和 2年 6月 8日勅令第164号)
  • 関東州ニ行ハルル命令ニ依ル日本船舶及関東州ノ港湾ニ出入スル其ノ他ノ船舶ノ無線電信施設ニ関スル件 (昭和 2年 6月 8日勅令第165号)
  • 化学兵器ニ関スル研究ノタメ其ノ試験、製造、検査及取扱ニ従事スル者ニ一時賜金ヲ給与スルノ件(昭2勅164)ニ依ル一時賜金給与手続 (昭和 2年 6月 8日陸軍省令第12号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 6月 9日勅令第166号)
  • 栄養研究所官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月 9日勅令第167号)
  • 万国郵便聯合加盟五十年紀念トシテ郵便切手発行 (昭和 2年 6月10日逓信省令第19号)
  • 化学兵器ニ関スル研究ノタメ其ノ試験、製造、検査及取扱ニ従事スル者ニ一時賜金ヲ給与スルノ件(昭2勅164)ニ依ル一時賜金ノ給与ニ付キ準用規定 (昭和 2年 6月10日海軍省令第12号)
  • 土地賃貸価格調査委員会法施行規則 (昭和 2年 6月15日大蔵省令第18号)
  • 行政制度審議会官制 (昭和 2年 6月15日勅令第168号)
  • 王公族譜規程 (昭和 2年 6月16日宮内省令第10号)
  • 王公族墓籍規程 (昭和 2年 6月16日宮内省令第11号)
  • 東京天文台官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第169号)
  • 地震研究所官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第170号)
  • 気象台官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第171号)
  • 学術研究会議官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第172号)
  • 測地学委員会官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第173号)
  • 生糸検査所官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第174号)
  • 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第175号)
  • 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第176号)
  • 朝鮮総督府林業試験場官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第177号)
  • 朝鮮総督府中央試験所官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第178号)
  • 樺太庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第179号)
  • 大正十二年勅令第四百九十七号(台湾総督府保健技師、保健技手、教誨師、教師及作業技手ノ官等等級配当ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第180号)
  • 台湾総督府監獄待遇職員給与令中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第181号)
  • 帝国学士院規程中改正ノ件 (昭和 2年 6月16日勅令第182号)
  • 生糸検査所検査及鑑定手数料ニ関スル件 (昭和 2年 6月16日農林省令第16号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月17日勅令第183号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月17日勅令第184号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月17日勅令第185号)
  • 関東州裁判令中改正ノ件 (昭和 2年 6月20日勅令第186号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 6月20日勅令第187号)
  • 外務省官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月23日勅令第188号)
  • 外務部内臨時職員設置ノ件 (昭和 2年 6月23日勅令第189号)
  • 対支文化事業調査会官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月23日勅令第190号)
  • 外交官及領事官官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月23日勅令第191号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和 2年 6月23日勅令第192号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月23日勅令第193号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 6月23日勅令第194号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和 2年 6月23日勅令第195号)
  • 司法省官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月25日勅令第196号)
  • 生糸検査所検査及鑑定規則 (昭和 2年 6月25日農林省令第17号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月28日勅令第197号)
  • 関東庁官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月29日勅令第198号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月29日勅令第199号)
  • 南洋庁官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月29日勅令第200号)
  • 国際労働機関帝国事務所官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月30日勅令第201号)
  • 大正九年勅令第百八十六号(独逸国等トノ平和条約ニ依ル国際機関ノ事務処理ノ為派遣スル官吏等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 6月30日勅令第202号)
  • 簡易生命保険審査会規程中改正ノ件 (昭和 2年 6月30日勅令第203号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 2年 6月30日勅令第204号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 6月30日勅令第205号)
  • 国際労働機関帝国事務所職員給与令 (昭和 2年 6月30日勅令第206号)
  • 陸軍武官進級令中改正ノ件 (昭和 2年 6月30日勅令第207号)
  • 朝鮮総督府府群島森林主事服制 (昭和 2年 6月30日勅令第208号)
  • 船用品試験機試験規程 (昭和 2年 7月 1日逓信省令第24号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第209号)
  • 公証人法ヲ台湾ニ施行スルノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第210号)
  • 大正十一年勅令第四百七号(台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第211号)
  • 陸軍教導学校令 (昭和 2年 7月 1日勅令第212号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第213号)
  • 台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第214号)
  • 関東庁監獄官制中改正ノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第215号)
  • 大正九年勅令第十号(海軍武官官階ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第216号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第217号)
  • 海軍予備員令中改正ノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第218号)
  • 大正六年勅令第二百三十五号(台湾総督府巡査ノ給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第219号)
  • 健康保険法施行令中改正ノ件 (昭和 2年 7月 1日勅令第220号)
  • 廷丁ノ待遇ニ関スル件 (昭和 2年 7月 2日勅令第221号)
  • 人口食糧問題調査会官制 (昭和 2年 7月 7日勅令第222号)
  • 失業ニ関スル条約等の当事国等(セルブ等) (昭和 2年 7月 8日外務省告示第31号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(白耳義国) (昭和 2年 7月 8日外務省告示第33号)
  • 通過ノ自由ニ関スル条約及規程の当事国等(白耳義国) (昭和 2年 7月 8日外務省告示第34号)
  • 五分利国庫債券(第四十一回)発行規程 (昭和 2年 7月 9日大蔵省令第21号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(白耳義国) (昭和 2年 7月11日外務省告示第35号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(白耳義国) (昭和 2年 7月11日外務省告示第36号)
  • 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル青年訓練所ノ教練ノ査閲ニ関シ準拠規定ノ件 (昭和 2年 7月11日陸軍省令第14号)
  • 朝鮮総督府勧業模範場官制中改正ノ件 (昭和 2年 7月11日勅令第223号)
  • 朝鮮総督府水産試験場官制中改正ノ件 (昭和 2年 7月11日勅令第224号)
  • 大正十五年勅令第七十八号(青年訓練所ニ於ケル教練査閲ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 7月11日勅令第225号)
  • 帝国領海内ニ在ル外国軍艦ノ無線電信無線電話ニ依ル通信ニ関スル件 (昭和 2年 7月11日勅令第226号)
  • 不良住宅地区改良法施行期日ノ件 (昭和 2年 7月13日勅令第227号)
  • 不良住宅地区改良法施行令 (昭和 2年 7月13日勅令第228号)
  • 移民収容所官制 (昭和 2年 7月14日勅令第229号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 7月14日勅令第230号)
  • 公益質屋法施行期日ノ件 (昭和 2年 7月16日勅令第231号)
  • 公益質屋法第三条ノ規定ニ依ル国庫補助ノ件 (昭和 2年 7月16日勅令第232号)
  • 資源審議会官制 (昭和 2年 7月19日勅令第233号)
  • 鹿児島区裁判所管内北種子出張所改称 (昭和 2年 7月21日司法省令第17号)
  • 朝鮮ヲ発シ又ハ通過シタル牛ノ移入停止ニ関スル件 (昭和 2年 7月22日農林省令第19号)
  • 造幣局官制中改正ノ件 (昭和 2年 7月23日勅令第234号)
  • 専売局官制中改正ノ件 (昭和 2年 7月23日勅令第235号)
  • 造幣医、印刷医及専売医官等等級俸給令 (昭和 2年 7月23日勅令第236号)
    [ 造幣医及専売医官等等級俸給令 ]
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(アルゼンティン) (昭和 2年 7月25日外務省告示第37号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 2年 7月29日勅令第239号)
  • 台湾総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 2年 7月29日勅令第240号)
  • 台湾ニ於ケル専売諸法令ニ於テ準用スル間接国税犯則者処分法中ノ収税官吏又ハ税務署長ニ属スル職務ヲ行フベキ官吏ニ関スル件 (昭和 2年 7月29日勅令第241号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和 2年 7月29日勅令第237号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 7月29日勅令第238号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和 2年 7月30日勅令第242号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 7月30日勅令第243号)
  • 朝鮮及関東州警察官吏職務応援令 (昭和 2年 7月30日勅令第244号)
    [ 朝鮮、関東州及満洲警察官吏職務応援令 ]
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 2年 7月30日勅令第245号)
  • 支那駐箚陸軍部隊給与令中改正ノ件 (昭和 2年 7月30日勅令第246号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 8月 1日勅令第247号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和 2年 8月 1日勅令第248号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 8月 1日勅令第249号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和 2年 8月 1日勅令第250号)
  • 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和 2年 8月 1日勅令第251号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和 2年 8月 1日勅令第252号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和 2年 8月 1日勅令第253号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和 2年 8月 1日勅令第254号)
  • 大正十四年勅令第三百二号(大正十四年法律第二十九号第一条第三項ノ規定ニ依ル染料ノ品種指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 8月 2日勅令第255号)
  • 日本国英国間通商航海条約ニ対スル補足条約 (昭和 2年 8月 3日条約第1号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 2年 8月 6日勅令第256号)
  • 昭和二年勅令第百一号(京都府臨時職員設置ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 8月 8日勅令第257号)
  • 勤勉手当給与令中改正ノ件 (昭和 2年 8月 8日勅令第258号)
  • 昭和二年徴集ノ陸海軍現役兵(輜重輸卒及補助看護卒ヲ除ク)ノ入営期日 (昭和 2年 8月12日陸軍省令第16号)
  • 水源涵養造林補助規則 (昭和 2年 8月12日農林省令第20号)
  • 昭和二年勅令第十七号(米穀法第二条ノ規定ニ依リ米及籾ノ輸入税免除ノ件)廃止ノ件 (昭和 2年 8月13日勅令第259号)
  • 海軍内国旅費規則 (昭和 2年 8月15日海軍省令第15号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 2年 8月16日勅令第260号)
  • 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 2年 8月16日勅令第261号)
  • 関東庁逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 2年 8月16日勅令第262号)
  • 北海道国有未開地処分法施行規則 (昭和 2年 8月16日勅令第263号)
  • 昭和二年法律第四十四号(保税倉庫法中改正)及保税工場法施行期日ノ件 (昭和 2年 8月16日勅令第264号)
  • 保税工場法ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 (昭和 2年 8月16日勅令第265号)
  • 大正十一年勅令第百九十七号(北海道ニ於テ経営スル地方鉄道及軌道ノ補助ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 8月16日勅令第266号)
  • 関東州ニ於ケル航空ニ関スル件 (昭和 2年 8月16日勅令第267号)
  • 健康保険ノ療養ノ給付ヲ為ス大学附属医院等ニ関スル件 (昭和 2年 8月19日勅令第268号)
  • 北海道一級町村制及北海道二級町村制改正経過規程 (昭和 2年 8月27日内務省令第38号)
  • 北海道一級町村及北海道二級町村吏員服務紀律 (昭和 2年 8月27日内務省令第39号)
  • 北海道一級町村制及北海道二級町村制施行ニ関スル件 (昭和 2年 8月27日内務省、大蔵省令)
  • 北海道一級町村制 (昭和 2年 8月27日勅令第269号)
  • 北海道二級町村制 (昭和 2年 8月27日勅令第270号)
  • 明治四十四年勅令第二百九十三号(市町村制ニ依ル懲戒審査会及鑑定人ノ費用負担ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 8月27日勅令第271号)
  • 昭和二年法律第三十九号(土地収用法中改正)施行期日ノ件 (昭和 2年 8月27日勅令第272号)
  • 土地収用法施行令中改正ノ件 (昭和 2年 8月27日勅令第273号)
  • 地方競馬規則 (昭和 2年 8月27日農林省、内務省令)
  • 石油試掘奨励金交付規則 (昭和 2年 8月30日商工省令第8号)
  • 昭和二年法律第三十八号(電気事業法中改正)施行期日ノ件 (昭和 2年 8月30日勅令第274号)
  • 明治四十四年勅令第二百三十七号(電気事業法第十七条ニ依リ電気事業法ヲ準用スルノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 8月30日勅令第275号)
  • 燐寸製造ニ於ケル黄燐使用ノ禁止ニ関スル国際条約の当事国等(フランス) (昭和 2年 8月31日外務省告示第48号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年 9月 2日勅令第276号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和 2年 9月 2日勅令第277号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和 2年 9月 2日勅令第278号)
  • 外国在勤警部巡査任用及支給規則中改正ノ件 (昭和 2年 9月 2日勅令第279号)
  • 索道事業規則 (昭和 2年 9月 3日逓信省令第36号)
  • 震災手形善後処理法ニ依リ震災手形所持銀行ニ対シ貸付ヲ為ス手続 (昭和 2年 9月 6日大蔵省令第28号)
  • 計理士法施行期日ノ件 (昭和 2年 9月 7日勅令第280号)
  • 計理士法施行令 (昭和 2年 9月 7日勅令第281号)
  • 震災ニ因ル京都府災害土木費国庫補助規程 (昭和 2年 9月 8日勅令第283号)
  • 文部省官制中改正ノ件 (昭和 2年 9月 8日勅令第282号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 2年 9月10日勅令第284号)
  • 大正十一年勅令第二百九十五号(南洋群島ニ於ケル関税ニ関シ関税法及関税定率法等ニ依ルノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 9月10日勅令第285号)
  • 昭和二年勅令第五十七号(支那ニ於ケル帝国臣民ノ生命及財産ノ安寧ヲ保持スル為其ノ騒乱地方ニ於テ直接警備ニ関スル職務ニ従事シ其ノ服務ニ因リ死亡シタル海軍軍人等ノ遺族ニ一時賜金給与ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年 9月14日勅令第286号)
  • 支那ニ於ケル帝国臣民ノ生命及財産ノ安寧ヲ保持スル為其ノ騒乱地方ニ於テ直接警備ニ関スル職務ニ従事シ其ノ服務ニ因リ死亡シタル海軍軍人等ノ遺族ニ一時賜金給与ノ件(昭2勅57)ニ依ル一時賜金給与手続 (昭和 2年 9月14日陸軍省令第19号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和 2年 9月15日勅令第287号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 2年 9月15日勅令第288号)
  • 伝染病研究所官制中改正ノ件 (昭和 2年 9月20日勅令第289号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 2年 9月20日勅令第290号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年 9月20日勅令第291号)
  • 司法省所管ニ係ル不動産登記ノ嘱託ニ付官吏指定 (昭和 2年 9月20日司法省令第19号)
  • 陸軍服制中改正ノ件 (昭和 2年 9月23日勅令第292号)
  • 横浜区裁判所神奈川出張所管内横浜市出田町ニ於ケル商業登記ノ事務ハ横浜区裁判所ヲシテ取扱ハシム (昭和 2年 9月23日司法省令第21号)
  • 兵役法第六十九条ノ兵役略符号記入方ノ件 (昭和 2年 9月23日司法省令第22号)
  • 明治四十四年勅令第百三十二号(日本興業銀行法等ニ依ル市街地及地方ノ指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年 9月27日勅令第293号)
  • 癩療養所職員制中改正ノ件 (昭和 2年 9月28日勅令第294号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 2年 9月30日勅令第295号)
  • 陸軍召集令中改正ノ件 (昭和 2年10月 1日勅令第296号)
  • 海軍召集令中改正ノ件 (昭和 2年10月 1日勅令第297号)
  • 大正十一年勅令第五百二十五号(外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法ヲ台湾ニ施行スルノ件)中改正ノ件 (昭和 2年10月 3日勅令第298号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 2年10月 8日勅令第299号)
  • 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 2年10月 8日勅令第300号)
  • 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 2年10月 8日勅令第301号)
  • 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 2年10月 8日勅令第302号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 2年10月 8日勅令第303号)
  • 大正八年勅令第十四号(東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年10月 8日勅令第304号)
  • 大正八年勅令第十五号(京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年10月 8日勅令第305号)
  • 大正八年勅令第十六号(東北帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年10月 8日勅令第306号)
  • 大正八年勅令第十七号(九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年10月 8日勅令第307号)
  • 地方海員審判所名称、位置及管轄区域 (昭和 2年10月 8日逓信省令第41号)
  • 国立癩療養所官制 (昭和 2年10月11日勅令第308号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年10月11日勅令第309号)
  • 神宮ニ於テ行フ明治節祭ノ祭式及祝詞 (昭和 2年10月21日内務省令第43号)
  • 神宮祭祀令中改正ノ件 (昭和 2年10月21日勅令第310号)
  • 官国幣社以下神社祭祀令中改正ノ件 (昭和 2年10月21日勅令第311号)
  • 五分利国庫債券(第四十三回)発行規程 (昭和 2年10月22日大蔵省令第29号)
  • 工場通覧調製ノ為工場票使用ニ関スル件 (昭和 2年10月22日商工省令第9号)
  • 会社通覧調製ノ為会社票使用ニ関スル件 (昭和 2年10月22日商工省令第10号)
  • 帯広区裁判所管内人舞出張所改称 (昭和 2年10月24日司法省令第24号)
  • 畜産試験場官制中改正ノ件 (昭和 2年11月 1日勅令第312号)
  • 種鶏場官制 (昭和 2年11月 1日勅令第313号)
  • 北海道国有林野並産物極印規則 (昭和 2年11月 1日北海道庁令第149号)
  • 健康保険審査会職員旅費手当支給規則 (昭和 2年11月 2日勅令第314号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 2年11月 7日勅令第315号)
  • 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 2年11月 7日勅令第316号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年11月 7日勅令第317号)
  • 大正十一年勅令第三百七十九号(樺太庁中学校教諭、樺太庁高等女学校教諭又ハ南洋庁公学校ノ訓導ニシテ舎監事務ニ従事スル者ノ手当給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年11月 7日勅令第318号)
  • 商工部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年11月 9日勅令第319号)
  • 工業試験所官制中改正ノ件 (昭和 2年11月 9日勅令第320号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 2年11月 9日勅令第321号)
  • 蚕業試験場官制中改正ノ件 (昭和 2年11月10日勅令第322号)
  • 林業試験場官制中改正ノ件 (昭和 2年11月10日勅令第323号)
  • 林業試験場手数料令 (昭和 2年11月10日勅令第324号)
    [ 林業試験場分析、鑑定及試験手数料令 ]
  • 計理士法施行令第五条ノ受験資格ニ関スル件 (昭和 2年11月10日文部省令第23号)
  • 林業試験場分析、鑑定及試験規則 (昭和 2年11月10日農林省令第24号)
  • 行幸啓扈従文官服制 (昭和 2年11月12日勅令第325号)
  • 銀行法、昭和二年法律第二十二号(農工銀行法中改正)、同年法律第二十三号(北海道拓殖銀行法中改正)及同年法律第二十四号(貯蓄銀行法中改正)施行期日ノ件 (昭和 2年11月16日勅令第326号)
  • 銀行法第三条第一項但書ノ規定ニ依ル地域指定ノ件 (昭和 2年11月16日勅令第327号)
  • 銀行法第三十二条ノ規定ニ依ル銀行ノ特例ニ関スル件 (昭和 2年11月16日勅令第328号)
  • 銀行法第四十一条第二項ノ規定ニ依ル人口一万未満ノ地ヲ定ムル件 (昭和 2年11月16日勅令第329号)
  • 町村役場ト電話官署トヲ連絡スル電話ニ関スル件 (昭和 2年11月16日逓信省令第47号)
  • 年賀郵便物引受開始期日 (昭和 2年11月17日逓信省令第52号)
  • 「クリスマス」及新年祝賀特別外国電報規則ニ依ル祝賀電報取扱期日 (昭和 2年11月17日逓信省令第53号)
  • 計理士法第三条ニ依ル学校認定ニ関スル件 (昭和 2年11月17日文部省令第24号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(瑞西連邦) (昭和 2年11月24日外務省告示第61号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(瑞西連邦) (昭和 2年11月24日外務省告示第62号)
  • 兵役法施行令 (昭和 2年11月30日勅令第330号)
  • 陸軍補充令 (昭和 2年11月30日勅令第331号)
  • 陸軍武官服役令 (昭和 2年11月30日勅令第332号)
  • 海軍武官服役令 (昭和 2年11月30日勅令第333号)
  • 海軍志願兵令 (昭和 2年11月30日勅令第334号)
  • 海軍下士官兵服役令廃止ノ件 (昭和 2年11月30日勅令第335号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 2年11月30日勅令第336号)
  • 陸軍技術将校令中改正ノ件 (昭和 2年11月30日勅令第337号)
  • 兵役法施行規則 (昭和 2年11月30日陸軍省令第24号)
  • 陸軍召集規則 (昭和 2年11月30日陸軍省令第25号)
  • 在学入営延期者暫行規程 (昭和 2年11月30日陸軍省令第26号)
  • 陸軍補充令施行規則 (昭和 2年11月30日陸軍省令第27号)
  • 陸軍武官服役令施行規則 (昭和 2年11月30日陸軍省令第28号)
  • 兵役法施行令第四十四条第三項ノ規定ニ依リ徴募区及検査区ノ区域 (昭和 2年11月30日陸軍省令第29号)
  • 兵役法第十九条及兵役法施行令第三十六条ノ規定ニ依リ満洲駐箚師団ニ属スル兵卒及独立守備隊ニ属スル大正十四年及大正十五年徴集ノ歩兵ノ現役ヲ延期シ在営セシムル件 (昭和 2年11月30日陸軍省令第30号)
  • 海軍武官服役令施行規則 (昭和 2年11月30日海軍省令第20号)
  • 海軍志願兵令施行規則 (昭和 2年11月30日海軍省令第21号)
  • 徴兵ノ服役ニ関スル件 (昭和 2年11月30日海軍省令第22号)
  • 海軍召集規則 (昭和 2年12月 1日海軍省令第23号)
  • 島原区裁判所管内東有家出張所、平戸区裁判所管内笛吹出張所改称 (昭和 2年12月 1日司法省令第27号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和 2年12月 3日勅令第338号)
  • 鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 2年12月 3日勅令第339号)
  • 台湾ニ銀行法ヲ施行スルノ件 (昭和 2年12月 3日勅令第340号)
  • 樺太ニ銀行法ヲ施行スルノ件 (昭和 2年12月 3日勅令第341号)
  • 昭和二年法律第三十三号(非訟事件手続法中改正)施行期日ノ件 (昭和 2年12月 3日勅令第342号)
  • 大正六年勅令第五十九号(税関支署ノ名称位置及管轄区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年12月 5日勅令第343号)
  • 航空研究所官制中改正ノ件 (昭和 2年12月 6日勅令第344号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年12月 6日勅令第345号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 2年12月 6日勅令第346号)
  • 明治四十三年勅令第四百三十一号(漁業ニ関スル手数料ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年12月 6日勅令第347号)
  • 健康保険ノ療養ノ給付ヲ為ス附属医院等ニ関スル勅令施行ニ関スル件 (昭和 2年12月 8日内務省、文部省令)
  • 東京控訴院長ノ待遇ニ関スル件 (昭和 2年12月 8日勅令第348号)
  • 税関監視署ノ名称及位置 (昭和 2年12月10日大蔵省令第38号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和 2年12月10日勅令第349号)
  • 大正六年勅令第五十九号(税関支署ノ名称位置及管轄区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 2年12月10日勅令第350号)
  • 開港港則中改正ノ件 (昭和 2年12月10日勅令第351号)
  • 明治三十二年勅令第三百四十二号(開港及開港ニ於テ輸出スヘキ貨物ノ指定ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 2年12月10日勅令第352号)
  • 昭和二年法律第五十号(保険業法中改正)施行期日ノ件 (昭和 2年12月14日勅令第353号)
  • 教員検定委員会官制中改正ノ件 (昭和 2年12月15日勅令第354号)
  • 教員免許令中改正ノ件 (昭和 2年12月15日勅令第355号)
  • 都市計画法第二条ニ依ル市指定ノ件 (昭和 2年12月15日勅令第356号)
  • 海軍服制中改正ノ件 (昭和 2年12月20日勅令第357号)
  • 軍隊教育令 (昭和 2年12月22日軍令陸第5号)
  • 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則中改正ノ件 (昭和 2年12月22日勅令第358号)
  • 輸出絹織物取締法施行期日ノ件 (昭和 2年12月26日勅令第359号)
  • 輸出絹織物検査手数料令 (昭和 2年12月26日勅令第360号)
  • 輸出絹織物取締法施行規則 (昭和 2年12月26日商工省令第12号)
  • 日本帝国逓信省及海峡殖民地郵政庁間小包郵便約定ヲ修正スル追加条款 (昭和 2年12月27日条約第2号)
  • 大喪使官制廃止ノ件 (昭和 2年12月27日勅令第361号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和 2年12月27日勅令第362号)
  • 馬術教範 (昭和 2年12月28日軍令陸第6号)
  • 爆破教範 (昭和 2年12月28日軍令陸第7号)
  • 文部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 2年12月28日勅令第363号)
  • 官立医科大学官制中改正ノ件 (昭和 2年12月28日勅令第364号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和 2年12月28日勅令第365号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 2年12月28日勅令第366号)
  • 輸出絹織物検査所官制 (昭和 2年12月28日勅令第367号)
  • 公立学校職員制中改正ノ件 (昭和 2年12月28日勅令第368号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 2年12月28日勅令第369号)
  • 旅順工科大学教官職務俸令 (昭和 2年12月28日勅令第370号)
  • 朝鮮台湾満洲樺太及南洋群島在勤文官加俸令中改正ノ件 (昭和 2年12月28日勅令第371号)
  • 市町村立小学校長及教員名称及待遇中改正ノ件 (昭和 2年12月28日勅令第372号)
  • 国産奨励ノ為ノ会計法ノ特例ニ関スル法律(昭二法四一)施行ニ関スル件 (昭和 2年12月28日勅令第373号)
  • 商工会議所法施行期日ノ件 (昭和 2年12月28日勅令第374号)
  • 商工会議所法施行令 (昭和 2年12月28日勅令第375号)
  • 商工会議所法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 2年12月28日勅令第376号)
  • 樺太施行法律特例中改正ノ件 (昭和 2年12月28日勅令第377号)
  • 商工会議所法施行規則 (昭和 2年12月28日商工省令第13号)
  • 商工会議所法第十二条第一号ノ議員ノ選挙ニ関スル規則 (昭和 2年12月28日商工省令第14号)
  • 種雛種卵払下規則 (昭和 2年12月28日農林省令第27号)
  • 海軍将校相当官服役特例 (昭和 2年12月29日勅令第381号)
    [ 海軍軍医科及薬剤科士官現役期間特例 ]
    [ 海軍軍医科、薬剤科、主計科、造船科、造機科及造兵科士官現役期間特例 ]
    [ 海軍将校相当官現役期間特例 ]
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 2年12月29日勅令第378号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 2年12月29日勅令第379号)
  • 海軍予備員令中改正ノ件 (昭和 2年12月29日勅令第380号)
  • 大礼使官制 (昭和 2年12月30日勅令第382号)
  • 式部職掌典部職員臨時増置ノ件 (昭和 2年12月30日皇室令第18号)
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