昭和3年(1928年)に公布された日本の法令一覧

昭和3年(1928年)に公布された日本の法令(法規)の一覧(リスト)です。


  • 大蔵省官制中改正ノ件 (昭和 3年 1月 9日勅令第1号)
  • 大礼費及大礼施設費ノ支弁ニ属スル内国旅費ノ特例ニ関スル件 (昭和 3年 1月14日勅令第2号)
  • 大礼ニ関スル工事等ハ随意契約ニ依ルコトヲ得ルノ件 (昭和 3年 1月14日勅令第3号)
  • 簡易生命保険特別会計規則ニ依リ同会計ニ要スル諸書類中保険料及延滞料ヲ領収シタルトキ納人ニ交付スヘキ領収証ノ書式 (昭和 3年 1月16日逓信省令第1号)
  • 即位礼及大嘗祭ヲ行フ期日定マリタル為神宮ニ奉幣ノ儀ノ当日神宮ニ於テ行フ祭祀ノ祭式準拠ノ件 (昭和 3年 1月16日内務省令第1号)
  • 大礼費及大礼施設費ノ支弁ニ属スル内国旅費ノ特例ニ関スル件 (昭和 3年 1月17日大蔵省令第1号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 1月18日勅令第4号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 1月18日勅令第5号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 3年 1月18日勅令第6号)
  • 大学令中改正ノ件 (昭和 3年 1月20日勅令第7号)
  • 専門学校令中改正ノ件 (昭和 3年 1月20日勅令第8号)
  • 五分利国庫債券(第四十五回)発行規程 (昭和 3年 1月24日大蔵省令第2号)
  • 結核予防法施行令中改正ノ件 (昭和 3年 1月24日勅令第9号)
  • 歩兵操典 (昭和 3年 1月26日軍令陸第1号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 3年 1月28日勅令第10号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ指定 (昭和 3年 1月30日内務省令第2号)
  • 堺都市計画事業道路新設拡築受益者負担ニ関スル件 (昭和 3年 1月31日内務省令第3号)
  • 海軍技手養成所令中改正ノ件 (昭和 3年 1月31日勅令第11号)
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(ハンガリー) (昭和 3年 2月 4日外務省告示第17号)
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(ポルトガル) (昭和 3年 2月 4日外務省告示第18号)
  • 昭和二年法律第二号〔大正十二年法律第三十五号(船員ノ最低年齢及健康証明書ニ関スル件)中改正〕施行期日ノ件 (昭和 3年 2月13日勅令第12号)
  • 大正十二年勅令第四百八十二号(船員ノ最低年齢及健康証明書ニ関スル法律施行ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年 2月13日勅令第13号)
  • 大阪府知事執行都市計画事業道路新設拡築受益者負担ニ関スル件 (昭和 3年 2月14日内務省令第5号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 3年 2月14日勅令第14号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 2月14日勅令第15号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(ドイツ) (昭和 3年 2月14日外務省告示第22号)
  • 大礼使官制中改正ノ件 (昭和 3年 2月18日勅令第16号)
  • 樺太庁税務官吏服制廃止ノ件 (昭和 3年 2月20日勅令第17号)
  • 米穀法第二条ヲ朝鮮ニ施行スルノ件 (昭和 3年 2月22日勅令第18号)
  • 学校教練及青年訓練修了者検定規程 (昭和 3年 2月24日陸軍省令第2号)
  • 大正十一年勅令第五十四号(樺太ノ町村ニ於テ徴収スヘキ国税ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年 3月 1日勅令第21号)
  • 海軍艦政本部令中改正ノ件 (昭和 3年 3月 1日勅令第19号)
  • 看守給与品及貸与品規則中改正ノ件 (昭和 3年 3月 1日勅令第20号)
  • 五分利国庫債券(第四十六回)発行規程 (昭和 3年 3月 6日大蔵省令第3号)
  • 米穀法第二条ノ規定ニ依ル米及籾ノ輸入制限ニ関スル件 (昭和 3年 3月 7日勅令第22号)
  • 米穀法第二条ノ規定ニ依ル米及籾ノ輸入制限ニ関スル件(昭3勅22)ノ施行ニ関スル件 (昭和 3年 3月 7日農林省令第1号)
  • 陸軍依託学生依託生徒規則 (昭和 3年 3月 8日陸軍省令第4号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和 3年 3月 9日勅令第23号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 3年 3月 9日勅令第24号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 3月 9日勅令第25号)
  • 北海道庁視学官、地方視学官、北海道庁視学及府県視学ノ任用ニ関スル件 (昭和 3年 3月 9日勅令第26号)
  • 公立私立学校ノ校長又ハ教員ヲ北海道庁視学官又ハ地方視学官ニ任用スル場合ノ官等ニ関スル件 (昭和 3年 3月 9日勅令第27号)
  • 近衛師団、第十九師団、第二十師団又ハ台湾軍ニ属スル大正十五年徴集ノ歩兵ニ対シ在営期間ノ短縮ヲ行ハサル件 (昭和 3年 3月 9日陸軍省令第5号)
  • 満洲駐箚師団ニ属スル歩兵ニ対シ在営期間ノ短縮ヲ行ハサル件 (昭和 3年 3月 9日陸軍省令第6号)
  • 未決拘禁者ニ対スル自弁物品取扱規則 (昭和 3年 3月 9日司法省令第1号)
  • 在外指定学校中ノ実業学校ノ生徒及卒業者等ノ他ノ学校ヘ入学転学ニ関スル件 (昭和 3年 3月14日文部省令第3号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 3年 3月15日勅令第28号)
  • 昭和三年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件 (昭和 3年 3月15日勅令第29号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ市指定 (昭和 3年 3月15日内務省令第6号)
  • 大礼使旅費規程 (昭和 3年 3月15日大蔵省令第4号)
  • 大礼関係用務ノ為内地ヲ旅行スル者ニ賜与スヘキ日当及宿泊料増額ニ関スル件 (昭和 3年 3月16日宮内省令第1号)
  • 台北帝国大学ニ関スル件 (昭和 3年 3月17日勅令第30号)
  • 台北帝国大学官制 (昭和 3年 3月17日勅令第31号)
  • 台北帝国大学学部ニ関スル件 (昭和 3年 3月17日勅令第32号)
  • 台北帝国大学講座令 (昭和 3年 3月17日勅令第33号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 3月17日勅令第34号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 3月17日勅令第35号)
  • 台北帝国大学高等官俸給令 (昭和 3年 3月17日勅令第36号)
  • 朝鮮台湾満洲樺太及南洋群島在勤文官加俸令中改正ノ件 (昭和 3年 3月17日勅令第37号)
  • 台北帝国大学事務官、台北帝国大学司書官及台北帝国大学司書特別任用令 (昭和 3年 3月17日勅令第38号)
  • 陸軍給与令中改正ノ件 (昭和 3年 3月17日勅令第39号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(ポーランド) (昭和 3年 3月20日外務省告示第31号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(ポーランド) (昭和 3年 3月20日外務省告示第32号)
  • 痘瘡予防ノ為襤褸、古綿、古著類、古敷物類ヲ支那ヨリ輸入スルコトヲ得サル件 (昭和 3年 3月24日内務省令第7号)
  • 兵役法第四十一条第一項ノ規定ニ依リ徴集ノ延期願ハントスル者在学証明書差出ノ件 (昭和 3年 3月24日陸軍省令第8号)
  • 陸軍身体検査規則 (昭和 3年 3月26日陸軍省令第9号)
  • 無海岸国ノ船旗ニ関スル権利ヲ承認スル宣言書の当事国等(ギリシャ国) (昭和 3年 3月26日外務省告示第35号)
  • 海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等(フランス) (昭和 3年 3月26日外務省告示第36号)
  • 逓信部内航空勤務者加俸支給規則 (昭和 3年 3月27日逓信省令第22号)
  • 逓信部内航空勤務者一時賜金支給規則 (昭和 3年 3月27日逓信省令第23号)
  • 逓信部内航空勤務者加俸令 (昭和 3年 3月27日勅令第40号)
  • 逓信部内航空勤務者一時賜金令 (昭和 3年 3月27日勅令第41号)
  • 陶磁器試験所製品配付及受託製作規則 (昭和 3年 3月29日商工省令第5号)
  • 神宮皇学館官制中改正ノ件 (昭和 3年 3月29日勅令第42号)
  • 陶磁器試験所官制中改正ノ件 (昭和 3年 3月29日勅令第43号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 3年 3月29日勅令第44号)
  • 海軍礼式令中改正ノ件 (昭和 3年 3月29日勅令第45号)
  • 海軍航空隊練習部令中改正ノ件 (昭和 3年 3月30日勅令第46号)
  • 工芸指導所官制 (昭和 3年 3月31日勅令第47号)
  • 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 3年 3月31日勅令第48号)
  • 台北帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和 3年 3月31日勅令第49号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 3年 3月31日勅令第50号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 3月31日勅令第51号)
  • 台北帝国大学高等官俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 3月31日勅令第52号)
  • 海軍短期現役兵服役規則 (昭和 3年 3月31日海軍省令第9号)
  • 高知区裁判所並同区裁判所伊野出張所ノ登記管轄ノ地域ノ件 (昭和 3年 4月 2日司法省令第3号)
  • 陸軍幼年学校令中改正ノ件 (昭和 3年 4月 5日勅令第53号)
  • 兵役法施行令中改正ノ件 (昭和 3年 4月12日勅令第54号)
  • 日本国独逸国間通商航海条約 (昭和 3年 4月16日条約第1号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和 3年 4月17日勅令第55号)
  • 関税法施行規則中改正ノ件 (昭和 3年 4月17日勅令第56号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 3年 4月18日勅令第57号)
  • 大正十五年勅令第四十七号(京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年 4月18日勅令第58号)
  • 関東庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 3年 4月18日勅令第59号)
  • 関東庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和 3年 4月18日勅令第60号)
  • 樺太庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 3年 4月18日勅令第61号)
  • 樺太庁高等女学校官制中改正ノ件 (昭和 3年 4月18日勅令第62号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 3年 4月19日勅令第63号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 4月19日勅令第64号)
  • 明治四十三年勅令第三百十号(風俗上取締ヲ要スル稼業ヲ為ス者及行政執行法第三条ノ患者ノ治療設備ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年 4月19日勅令第65号)
  • 医師会令中改正ノ件 (昭和 3年 4月19日勅令第66号)
  • 歯科医師会令中改正ノ件 (昭和 3年 4月19日勅令第67号)
  • 薬剤師会令中改正ノ件 (昭和 3年 4月19日勅令第68号)
  • 台湾総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 3年 4月21日勅令第69号)
  • 喪失国債証券審査会官制及喪失国債証券審査会審査規則廃止ノ件 (昭和 3年 4月23日勅令第70号)
  • 兵役法施行令第百条第三号ノ規定ニ依ル認定ニ関スル件 (昭和 3年 4月24日陸軍省、文部省令)
  • 地方建築職員制 (昭和 3年 4月24日勅令第71号)
  • 地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 3年 4月24日勅令第72号)
  • 恩給法施行令中改正ノ件 (昭和 3年 4月24日勅令第73号)
  • 旅順工科大学官制中改正ノ件 (昭和 3年 4月26日勅令第74号)
  • 府県制準用選挙市区指定令中改正ノ件 (昭和 3年 4月27日勅令第75号)
  • 陸軍服制中改正ノ件 (昭和 3年 4月27日勅令第76号)
  • 海軍志願兵令中改正ノ件 (昭和 3年 4月27日勅令第77号)
  • 商工部内職員受託出張規則 (昭和 3年 4月28日商工省令第7号)
  • 大嘗祭斎田ノ土地免租ニ関スル法律 (昭和 3年 5月 1日法律第1号)
  • 外務部内臨時職員設置制 (昭和 3年 5月 2日勅令第78号)
  • 「スピッツベルゲン」ニ関スル条約の当事国等(ヴェネズエラ) (昭和 3年 5月 2日外務省告示第47号)
  • 失業ニ関スル条約の当事国等(ハンガリー) (昭和 3年 5月 8日外務省告示第51号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(ハンガリー) (昭和 3年 5月 8日外務省告示第53号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(オランダ) (昭和 3年 5月 8日外務省告示第56号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(フランス) (昭和 3年 5月 8日外務省告示第58号)
  • 海軍機関学校生徒志願者身体検査及学術試験本年ニ限リ施行期変更 (昭和 3年 5月 9日海軍省令第12号)
  • 五分利国庫債券(第四十七回)発行規程 (昭和 3年 5月10日大蔵省令第7号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 3年 5月10日勅令第79号)
  • 樺太地方鉄道補助法中改正法律 (昭和 3年 5月10日法律第2号)
  • 海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書の当事国等(和蘭国) (昭和 3年 5月12日外務省告示第60号)
  • 一年現役小学校教員俸給費国庫負担法中改正法律 (昭和 3年 5月12日法律第3号)
  • 大正十四年法律第四号(特別都市計書区域内ニ於ケル寺院ノ国有境内地譲与等ニ関スル件)中改正法律 (昭和 3年 5月12日法律第4号)
  • 神戸高等商業学校移転改築費ニ関スル法律 (昭和 3年 5月12日法律第5号)
  • 大正十三年法律第六号(外国船舶ノ所得税免除ニ関スル件)中改正法律 (昭和 3年 5月12日法律第6号)
  • 東洋拓殖株式会社法中改正法律 (昭和 3年 5月12日法律第7号)
  • 鉄道ノ国際制度ニ関スル条約の当事国等(和蘭国) (昭和 3年 5月12日外務省告示第59号)
  • 官国幣社職制中改正ノ件 (昭和 3年 5月14日勅令第80号)
  • 明治二十七年勅令第二十二号(府県社以下神社ノ神職ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年 5月14日勅令第81号)
  • 地方産業職員制中改正ノ件 (昭和 3年 5月17日勅令第82号)
  • 大正十年勅令第八十九号(朝鮮台湾関東州ニ於ケル官立公立学校教官ニシテ一年現役ニ服スル者ノ給与ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年 5月17日勅令第83号)
  • 済南事変ニ関シ出動スル陸軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件 (昭和 3年 5月17日勅令第84号)
  • 公立学校職員俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 5月18日勅令第85号)
  • 公立学校職員分限令中改正ノ件 (昭和 3年 5月18日勅令第86号)
  • 今回ノ派兵ニ関シ陸軍軍人ノ服役又ハ在営延期等ニ関スル件 (昭和 3年 5月19日陸軍省令第11号)
  • 支那方面ト帝国郵便系トノ間ニ発著スル軍事郵便物ノ取扱ニ関スル準用規定ノ件 (昭和 3年 5月21日逓信省令第30号)
  • 都市計書委員会官制中改正ノ件 (昭和 3年 5月21日勅令第87号)
  • 支那事変ニ関シ出動スル陸軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件 (昭和 3年 5月26日勅令第88号)
  • 関東州金融組合令 (昭和 3年 5月26日勅令第89号)
    [ 関東州及南満洲鉄道附属地金融組合令 ]
  • 日本国ソヴィエト社会主義共和国聯邦間漁業条約 (昭和 3年 5月26日条約第2号)
  • 著作権法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 3年 5月28日勅令第90号)
  • 海軍砲術学校令中改正ノ件 (昭和 3年 5月28日勅令第91号)
  • 海軍水雷学校令中改正ノ件 (昭和 3年 5月28日勅令第92号)
  • 海軍航空隊練習部令中改正ノ件 (昭和 3年 5月28日勅令第93号)
  • 海軍監獄官制中改正ノ件 (昭和 3年 5月28日勅令第94号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 5月28日勅令第95号)
  • 京城帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 3年 5月29日勅令第96号)
  • 朝鮮総督府諸学校官制中改正ノ件 (昭和 3年 5月29日勅令第97号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 5月29日勅令第98号)
  • 京城帝国大学高等官俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 5月29日勅令第99号)
  • 昭和三年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件 (昭和 3年 5月29日勅令第100号)
  • 工業試験所官制中改正臨時窒素研究所官制廃止ノ件 (昭和 3年 5月31日勅令第101号)
  • 横浜区裁判所神奈川出張所ニ於テ商事調停事件ヲモ取扱フ (昭和 3年 6月 1日司法省令第7号)
  • 資源局官制中改正ノ件 (昭和 3年 6月 1日勅令第102号)
  • 営林局署官制中改正ノ件 (昭和 3年 6月 1日勅令第103号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和 3年 6月 1日勅令第104号)
  • 今回ノ支那事変ニ関シ支那(満洲ヲ除ク)沿海及揚子江流域ニ勤務スル海軍軍人軍属ノ給与ニ関スル件 (昭和 3年 6月 5日勅令第105号)
  • 樺太陸接国境地方ニ在勤スル警察官吏ノ臨時特別手当給与ニ関スル件 (昭和 3年 6月 8日勅令第106号)
  • 巡査給与品及貸与品規則中改正ノ件 (昭和 3年 6月 8日勅令第107号)
  • 巡査服制中改正ノ件 (昭和 3年 6月 8日勅令第108号)
  • 雇員扶助令 (昭和 3年 6月 9日勅令第109号)
  • 大礼施設ニ関スル事務ニ関スル事務ニ従事セシムル為臨時職員設置ノ件 (昭和 3年 6月13日勅令第110号)
  • 工芸指導所官制中改正ノ件 (昭和 3年 6月14日勅令第111号)
  • 朝鮮道立医院官制中改正ノ件 (昭和 3年 6月14日勅令第112号)
  • 大正六年勅令第二百二十一号(拓殖及森林事務ニ従事セシムル為北海道庁ニ臨時職員増置等ノ件)中改正ノ件 (昭和 3年 6月14日勅令第113号)
  • 震災ニ因ル京都府災害土木費国庫補助規程中改正ノ件 (昭和 3年 6月14日勅令第114号)
  • 飲食物防腐剤、漂白剤取締規則 (昭和 3年 6月15日内務省令第22号)
  • 飲食物防腐剤、漂白剤取締規則第一条第一項ニ依リ指定 (昭和 3年 6月15日内務省令第23号)
  • 飲食物中亜硫酸試験法並天然果実汁及天然果実蜜類中安息香酸試験法 (昭和 3年 6月15日内務省令第24号)
  • 現ニ塩元売捌人タル者ニシテ昭和三年七月一日以降引続キ塩元売捌人タラシムベキ者指定 (昭和 3年 6月15日大蔵省令第8号)
  • 特別融通損失審査会官制 (昭和 3年 6月15日勅令第115号)
  • 農林部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 6月18日勅令第116号)
  • 昭和二年勅令第百二十七号(朝鮮総督府ニ土地改良部設置及臨時職員増置ノ件)中改正ノ件 (昭和 3年 6月18日勅令第117号)
  • 土浦区裁判所管内大和田出張所改称 (昭和 3年 6月22日司法省令第13号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 6月23日勅令第118号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 6月23日勅令第119号)
  • 花柳病予防法ノ一部施行期日ノ件 (昭和 3年 6月23日勅令第120号)
  • 花柳病予防法施行令 (昭和 3年 6月23日勅令第121号)
  • 花柳病予防法施行規則 (昭和 3年 6月23日内務省令第27号)
  • 海軍兵学校令中改正ノ件 (昭和 3年 6月25日勅令第122号)
  • 海軍機関学校令 (昭和 3年 6月25日勅令第123号)
  • 海軍経理学校令中改正ノ件 (昭和 3年 6月25日勅令第124号)
  • 海軍潜水学校令中改正ノ件 (昭和 3年 6月25日勅令第125号)
  • 海軍機関学校令 (昭和 3年 6月25日勅令第126号)
    [ 海軍工機学校令 ]
  • 朝鮮地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 3年 6月28日勅令第127号)
  • 傭人扶助令中改正ノ件 (昭和 3年 6月28日勅令第128号)
  • 公立私立高等学校、公立私立大学、公立私立専門学校、公立私立実業専門学校年報取調条項及諸表様式ノ件 (昭和 3年 6月28日文部省令第9号)
  • 治安維持法中改正ノ件 (昭和 3年 6月29日勅令第129号)
  • 農業倉庫奨励規則 (昭和 3年 6月29日農林省令第8号)
  • 関東庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 6月30日勅令第130号)
  • 樺太庁郵便局官制中改正ノ件 (昭和 3年 6月30日勅令第131号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 3年 6月30日勅令第132号)
  • 海軍病院ニ於テ健康保険ノ療養ノ給付又ハ之ニ相当スル共済組合ノ給付ノ為診療ヲ為スコトヲ得ルノ件 (昭和 3年 6月30日勅令第133号)
  • 内務省官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月 3日勅令第134号)
  • 内務部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 7月 3日勅令第135号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月 3日勅令第136号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月 3日勅令第137号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月 3日勅令第138号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 7月 3日勅令第139号)
  • 仲裁条項ニ関スル議定書 (昭和 3年 7月 4日条約第3号)
  • 重要輸出品取締規則 (昭和 3年 7月 9日商工省令第10号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月 9日勅令第140号)
  • 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 7月 9日勅令第141号)
  • 朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 7月11日勅令第142号)
  • 製鉄所官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月12日勅令第143号)
  • 王公族審議会規則 (昭和 3年 7月12日宮内省令第2号)
  • 大正八年勅令第百六十五号(陸軍部内ノ技師ノ平時定員ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年 7月14日勅令第144号)
  • 陸軍技術会議令中改正ノ件 (昭和 3年 7月14日勅令第145号)
  • 台湾総督府交通局官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月14日勅令第146号)
  • 樺太庁部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 7月14日勅令第147号)
  • 樺太庁中学校官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月14日勅令第148号)
  • 明治三十一年勅令第百十八号(台湾総督府警察官及司獄官練習生ニ手当金及旅費支給ノ件)及同三十二年勅令第四百一号(台湾総督府警察官及司獄官練習所練習生ノ俸給ニ関スル件)廃止ノ件 (昭和 3年 7月14日勅令第149号)
  • 本年ニ限リ各師団中輜重輸卒ノ第五期入退営期日変更 (昭和 3年 7月14日陸軍省令第13号)
  • 商工省官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月16日勅令第150号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月19日勅令第151号)
  • 農林省官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月19日勅令第152号)
  • 樺太庁鉄道事務所官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月19日勅令第153号)
  • 五分利国庫債券(第四十八回)発行規程 (昭和 3年 7月19日大蔵省令第10号)
  • 外交官及領事官官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月20日勅令第154号)
  • 在外公館職員定員令中改正ノ件 (昭和 3年 7月20日勅令第155号)
  • 大正五年勅令第百九十六号(外国在勤ノ外務省警察官ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年 7月20日勅令第156号)
  • 在外公館費用条例中改正ノ件 (昭和 3年 7月20日勅令第157号)
  • 行政諸法台湾施行令中改正ノ件 (昭和 3年 7月23日勅令第158号)
  • 陸海軍召集諸費繰替支弁ニ関スル法律(明四一法一七)ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 (昭和 3年 7月23日勅令第159号)
  • 明治四十一年勅令第六十一号(陸海軍召集諸費支弁方ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年 7月23日勅令第160号)
  • 関東州及満洲ニ於ケル陸軍召集諸費支弁方ニ関スル件 (昭和 3年 7月23日勅令第161号)
  • 種雛及種卵ノ払下代金納付ニ関スル件 (昭和 3年 7月24日勅令第162号)
  • 裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 3年 7月25日勅令第163号)
  • 台湾総督府法院職員定員令中改正ノ件 (昭和 3年 7月25日勅令第164号)
  • 陪審法施行期日ノ件 (昭和 3年 7月25日勅令第165号)
  • 陪審法ヲ樺太ニ施行スルノ件 (昭和 3年 7月25日勅令第166号)
  • 関東州阿片令中改正ノ件 (昭和 3年 7月27日勅令第167号)
  • 朝鮮総督府官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月28日勅令第168号)
  • 台湾総督府官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月28日勅令第169号)
  • 台湾総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月28日勅令第170号)
  • 樺太庁官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月28日勅令第171号)
  • 大正十二年勅令第三十八号(台湾総督府部内ノ職員ニシテ航空機ニ搭乗シテ航空勤務又ハ航空練習ニ従事スル者ニ航空手当ヲ給スルノ件)廃止ノ件 (昭和 3年 7月28日勅令第172号)
  • 大正九年勅令第二百十九号(台湾総督府警視特別任用ノ件)廃止ノ件 (昭和 3年 7月28日勅令第173号)
  • 監獄官吏服制 (昭和 3年 7月28日勅令第174号)
  • 専用写真電信ニ関スル件 (昭和 3年 7月30日逓信省令第34号)
  • 税務監督局官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月31日勅令第175号)
  • 税務署官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月31日勅令第176号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 7月31日勅令第177号)
  • 関東庁官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月31日勅令第178号)
  • 関東専売局官制 (昭和 3年 7月31日勅令第179号)
    [ 関東庁専売局官制 ]
  • 関東庁医院官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月31日勅令第180号)
  • 旅順工科大学官制中改正ノ件 (昭和 3年 7月31日勅令第181号)
  • 関東農事試験場官制 (昭和 3年 7月31日勅令第182号)
    [ 関東庁農事試験場官制 ]
  • 関東庁蚕業試験場官制 (昭和 3年 7月31日勅令第183号)
  • 関東水産試験場官制 (昭和 3年 7月31日勅令第184号)
    [ 関東庁水産試験場官制 ]
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 7月31日勅令第185号)
  • 奏任文官特別任用令中改正ノ件 (昭和 3年 7月31日勅令第186号)
  • 旅順工科大学事務官特別任用令 (昭和 3年 7月31日勅令第187号)
  • 大礼記念章制定ノ件 (昭和 3年 8月 1日勅令第188号)
  • 関東州地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 3年 8月 1日勅令第189号)
  • 陸軍兵器部令中改正ノ件 (昭和 3年 8月 3日勅令第190号)
  • 朝鮮総督府水産試験場官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月 3日勅令第191号)
  • 昭和三年勅令第二十二号(米穀法第二条ノ規定ニ依ル米及籾ノ輸入制限ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年 8月 4日勅令第192号)
  • 専売局官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月17日勅令第193号)
  • 大正九年勅令第五百五十六号(造船造機造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムル為海軍艦政本部等ニ臨時職員設置ノ件)中改正ノ件 (昭和 3年 8月17日勅令第194号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月17日勅令第195号)
  • 朝鮮総督府鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月17日勅令第196号)
  • 朝鮮総督府営林署官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月17日勅令第197号)
  • 台湾地方待遇職員令中改正ノ件 (昭和 3年 8月17日勅令第198号)
  • 関東庁逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月17日勅令第199号)
  • 造幣医及専売医官等等級俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 8月17日勅令第200号)
  • 京都区裁判所管内太秦出張所改称 (昭和 3年 8月18日司法省令第19号)
  • 海軍簡閲点呼執行規則 (昭和 3年 8月21日海軍省令第16号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月23日勅令第201号)
  • 逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年 8月23日勅令第202号)
  • 電気試験所官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月23日勅令第203号)
  • 貯金局官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月23日勅令第204号)
  • 簡易保険局官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月23日勅令第205号)
  • 逓信局官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月23日勅令第206号)
  • 通信官署官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月23日勅令第207号)
  • 灯台局官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月23日勅令第208号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年 8月23日勅令第209号)
  • 国産振興委員会官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月24日勅令第210号)
  • 帝国美術院規程中改正ノ件 (昭和 3年 8月24日勅令第211号)
  • 日本帝国ラトヴィア共和国間通商航海条約 (昭和 3年 8月30日条約第4号)
  • 地方官庁命令公式令中改正ノ件 (昭和 3年 8月31日勅令第212号)
  • 朝鮮総督府専売局官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月31日勅令第213号)
  • 朝鮮総督府税関官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月31日勅令第214号)
  • 朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月31日勅令第215号)
  • 朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件 (昭和 3年 8月31日勅令第216号)
  • 朝鮮総督府監獄官制中改正ノ件 (昭和 3年 8月31日勅令第217号)
  • 郵便年金積立金運用規則 (昭和 3年 8月31日勅令第218号)
  • 在外国大使館附又ハ公使館附陸軍武官及同補佐官並ニ海軍武官及同補佐官ニ手当支給ノ件 (昭和 3年 9月 1日勅令第219号)
  • 府県制準用選挙市区指定令中改正ノ件 (昭和 3年 9月 1日勅令第220号)
  • 警視庁官制中改正ノ件 (昭和 3年 9月 6日勅令第221号)
  • 北海道庁官制中改正ノ件 (昭和 3年 9月 6日勅令第222号)
  • 地方官官制中改正ノ件 (昭和 3年 9月 6日勅令第223号)
  • 経済審議会官制 (昭和 3年 9月 7日勅令第224号)
  • 都市計画法ヲ室蘭市外十市ニ適用スルノ件 (昭和 3年 9月 7日勅令第225号)
  • 大礼ニ関シ宮内職員ノ休日ノ件 (昭和 3年 9月10日宮内省令第4号)
  • 大礼ニ関スル休日ノ件 (昭和 3年 9月10日勅令第226号)
  • 台湾軍ニ属スル兵卒ニシテ帰郷スル際船待ニ要スル期間ニ関スル件 (昭和 3年 9月11日陸軍省令第18号)
  • 市街地建築物法施行令第三十一条ノ規定ニ依リ指定 (昭和 3年 9月12日内務省令第34号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 3年 9月12日勅令第227号)
  • 大正九年勅令第五百四十号(市街地建築物法適用区域ノ件)中改正ノ件 (昭和 3年 9月12日勅令第228号)
  • 度量衡法施行令中改正ノ件 (昭和 3年 9月12日勅令第229号)
  • 明治四十二年勅令第百七十九号(度量衡器又ハ計量器ノ営業免許及検定ニ関スル手数料徴収ノ件)中改正ノ件 (昭和 3年 9月12日勅令第230号)
  • 無線電話通話規則 (昭和 3年 9月13日逓信省令第44号)
  • 王公族附陸軍武官官制 (昭和 3年 9月14日勅令第231号)
  • 陸軍服制中改正ノ件 (昭和 3年 9月14日勅令第232号)
  • 支部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 3年 9月15日勅令第233号)
  • 陪審員旅費日当及止宿料規則ノ件 (昭和 3年 9月19日勅令第234号)
  • 本年ニ限リ補充兵役輜重輸卒ニシテ動員ノ為召集セラレ部隊ニ編入セラレタル者ハ現役兵ノ補闕ニ充当セズ (昭和 3年 9月22日陸軍省令第19号)
  • 軍用自動車補助法施行細則 (昭和 3年 9月25日陸軍省令第20号)
  • 近衛師団及第一師団ニ属スル兵卒ニシテ本年現役満期ト為リ除隊スベキ者ノ大礼観兵式ニ参列セシムル為現役延期ノ件 (昭和 3年 9月25日陸軍省令第21号)
  • 大礼観兵式要領 (昭和 3年 9月25日軍令陸第3号)
  • 南満洲鉄道附属地金融組合登記取扱規則 (昭和 3年 9月25日外務省令第7号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(キュバ) (昭和 3年 9月26日外務省告示第90号)
  • 支那ニ於ケル阿片及麻酔剤取締令 (昭和 3年10月 1日外務省令第8号)
  • 今回ノ支那事変ニ関スル業務ニ従事シタル陸軍軍人ニ休暇付与ノ件 (昭和 3年10月 3日軍令陸第4号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和 3年10月 3日勅令第235号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年10月 3日勅令第236号)
  • 北海道国有林野及産物処分令中改正ノ件 (昭和 3年10月 3日勅令第237号)
  • 大正十二年勅令第五百二十八号(司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年10月 3日勅令第238号)
  • 衛戍地ニ於ケル陸軍礼式所定ノ儀式ニ関スル件 (昭和 3年10月 5日軍令陸第5号)
  • 失業ニ関スル条約等の当事国等(ルクセンブルグ) (昭和 3年10月10日外務省告示第102号)
  • 海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等(ルクセンブルグ) (昭和 3年10月10日外務省告示第103号)
  • 海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約の当事国等(ルクセンブルグ) (昭和 3年10月10日外務省告示第104号)
  • 海員ニ対スル職業紹介所設置ニ関スル条約の当事国等(キューバ) (昭和 3年10月10日外務省告示第119号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和 3年10月13日勅令第239号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 3年10月13日勅令第240号)
  • 国立癩療養所官制中改正ノ件 (昭和 3年10月15日勅令第241号)
  • 司法部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年10月18日勅令第242号)
  • 大礼参列者旅費規程 (昭和 3年10月19日大蔵省令第12号)
  • 即位礼及大嘗祭ノ当日並即位礼及大嘗祭後神宮ニ親謁ノ儀ノ当日神宮ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件 (昭和 3年10月27日内務省令第36号)
  • 即位礼及大嘗祭ノ当日官国幣社以下神社ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件 (昭和 3年10月27日内務省令第37号)
  • 大嘗祭ノ当日行フ祭祀ノ節府県社以下神社中神饌幣帛料供進指定神社ニ供進スヘキ神饌幣帛料ノ金額ノ件 (昭和 3年10月27日内務省令第38号)
  • 大正十二年勅令第三百四十二号(台湾公立小学校及台湾公立公学校ノ訓導ヲシテ奏任官ノ待遇ヲ受ケシムルノ件)中改正ノ件 (昭和 3年10月27日勅令第243号)
  • 海軍禮砲令中改正ノ件 (昭和 3年10月27日勅令第244号)
  • 海軍服装令中改正ノ件 (昭和 3年10月27日勅令第245号)
  • 昭和三年勅令第百号(昭和三年度歳出予算中第一予備金ヲ以テ補充シ得ベキ費途ノ件)中改正ノ件 (昭和 3年10月27日勅令第246号)
  • 海軍旗章令中改正ノ件 (昭和 3年10月27日勅令第247号)
  • 支部省官制中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第248号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第249号)
  • 京都帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第250号)
  • 東北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第251号)
  • 九州帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第252号)
  • 北海道帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第253号)
  • 東京商科大学官制中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第254号)
  • 官立医科大学官制中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第255号)
  • 文部省直轄諸学校官制中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第256号)
  • 文部省直轄諸学校職員定員令中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第257号)
  • 高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第258号)
  • 帝国大学高等官官等俸給令中改正ノ件 (昭和 3年10月30日勅令第259号)
  • 大礼記念トシテ郵便切手発行 (昭和 3年10月31日逓信省令第53号)
  • 北海道一級町村制中改正ノ件 (昭和 3年11月 1日勅令第262号)
  • 北海道二級町村制中改正ノ件 (昭和 3年11月 1日勅令第263号)
  • 市制町村制施行令中改正ノ件 (昭和 3年11月 1日勅令第260号)
  • 北海道会法及北海道地方費法施行令中改正ノ件 (昭和 3年11月 1日勅令第261号)
  • 御料ニ関スル法律上ノ行為ニ付宮内大臣ノ代理者指定ノ件 (昭和 3年11月 2日宮内省令第7号)
  • 衆議院議員選挙法施行令中改正ノ件 (昭和 3年11月 6日勅令第264号)
  • 支部省官制中改正ノ件 (昭和 3年11月 6日勅令第265号)
  • 逓信省官制中改正ノ件 (昭和 3年11月 6日勅令第266号)
  • 鉄道省官制中改正ノ件 (昭和 3年11月 6日勅令第267号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 3年11月 6日勅令第268号)
  • 史蹟名勝天然紀念物保存法施行令中改正ノ件 (昭和 3年11月 6日勅令第269号)
  • 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約の当事国等(日本国) (昭和 3年11月 8日外務省告示第135号)
  • 船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約の当事国等(日本国) (昭和 3年11月 8日外務省告示第136号)
  • 労働者職業病補償ニ関スル条約 (昭和 3年11月 8日条約第5号)
  • 労働者災害補償ニ付テノ内外人労働者ノ均等待遇ニ関スル条約 (昭和 3年11月 8日条約第6号) 〔通称: 均等待遇(災害補償)条約, ILO第一九号条約〕
  • 船中ニ於ケル移民監督ノ単純化ニ関スル条約 (昭和 3年11月 8日条約第7号) 〔通称: 移民監督条約, ILO第二一号条約〕
  • 即位礼及大嘗祭ノ当日靖国神社ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件 (昭和 3年11月 9日陸軍省令第24号)
  • 減刑令 (昭和 3年11月10日勅令第270号)
  • 復権令 (昭和 3年11月10日勅令第271号)
  • 官吏、官吏待遇者等ノ懲戒及懲罰ノ免除ニ関スル件 (昭和 3年11月10日勅令第272号)
  • 北海道地方費、府県、市町村等ノ吏員、委員及役員ノ懲戒免除ニ関スル件 (昭和 3年11月10日勅令第273号)
  • 海技免状ヲ受有スル者及水先人ノ懲戒免除ニ関スル件 (昭和 3年11月10日勅令第274号)
  • 公証人、弁護士、司法代書人、弁理士及計理士ノ懲戒免除ニ関スル件 (昭和 3年11月10日勅令第275号)
  • 出納官吏等ノ弁償責任ノ免除ニ関スル件 (昭和 3年11月10日勅令第276号)
  • 陸軍ニ於ケル懲罰ノ免除ニ関スル件 (昭和 3年11月10日軍令陸第8号)
  • 陸軍兵籍規則 (昭和 3年11月24日陸軍省令第25号)
  • 陸軍文官名簿規則 (昭和 3年11月24日陸軍省令第26号)
  • 陸軍戦時名簿規則 (昭和 3年11月24日陸軍省令第27号)
  • 静岡都市計画事業道路新設拡築受益者負担ニ関スル件 (昭和 3年11月28日内務省令第43号)
  • 郵便年金積立金貸付ニ関スル件 (昭和 3年12月 6日逓信省令第60号)
  • 外務省所管旅費規則 (昭和 3年12月 6日外務省令第10号)
  • 秩父区裁判所管内下吉田出張所改称 (昭和 3年12月11日司法省令第22号)
  • 外務省警部、警部補特別任用学術試験及実務考査規程 (昭和 3年12月14日外務省令第11号)
  • 監獄官制中改正ノ件 (昭和 3年12月19日勅令第277号)
  • 工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法施行規則中改正ノ件 (昭和 3年12月19日勅令第278号)
  • 昭和三年勅令第二十二号(米穀法第二条ノ規定ニ依ル米及籾ノ輸入制限ニ関スル件)中改正ノ件 (昭和 3年12月20日勅令第279号)
  • 鉄道局官制中改正ノ件 (昭和 3年12月21日勅令第280号)
  • 税関官制中改正ノ件 (昭和 3年12月24日勅令第281号)
  • 外国無線電報規則 (昭和 3年12月26日逓信省令第65号)
  • 国際無線電信条約 (昭和 3年12月26日条約第8号)
  • 陸軍通訳採用規則 (昭和 3年12月27日陸軍省令第28号)
  • 支部部内臨時職員設置制中改正ノ件 (昭和 3年12月27日勅令第282号)
  • 東京帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 3年12月27日勅令第283号)
  • 航空研究所官制中改正ノ件 (昭和 3年12月27日勅令第284号)
  • 気象台官制中改正ノ件 (昭和 3年12月27日勅令第285号)
  • 台北帝国大学官制中改正ノ件 (昭和 3年12月27日勅令第286号)
  • 台北帝国大学講座令中改正ノ件 (昭和 3年12月27日勅令第287号)
  • 海軍給与令中改正ノ件 (昭和 3年12月27日勅令第288号)
  • 陸軍ニ於テ通訳ニ従事スル者ノ待遇ノ件 (昭和 3年12月27日勅令第289号)
  • 体操教範 (昭和 3年12月27日軍令陸第11号)
  • 第一阿片会議ノ協定及議定書 (昭和 3年12月28日条約第9号)
  • 第二阿片会議ノ条約及議定書 (昭和 3年12月28日条約第10号)
  • 東京高等歯科医学校規程 (昭和 3年12月29日文部省令第19号)
  • 朝鮮総督府逓信官署官制中改正ノ件 (昭和 3年12月29日勅令第290号)
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